事業の概要
この事業は、高齢者や障害者の方々が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用などに関わる相談やお手伝い(援助)をし、その生活を支援する事業です。
相談の具体的な例
- お金の出し入れなど、日常的な金銭の管理に不安がある。
- 自分の知らないうちに預貯金が引き出されたり、年金が勝手に使われている。
- 通帳や印鑑の保管に不安がある。
- 一人暮らしの生活や将来の生活に不安がある。
対象となる方
認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない方の日常生活での福祉サービスの利用や、金銭管理等がうまくできない方々が対象になります。
お手伝いする人
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する公共性の高い非営利組織です。ご相談からサービスの提供にいたるまで、社会福祉協議会の「専門員」「生活支援員」が責任を持ってご援助いたします。また、援助の内容に不満がありましたら、いつでも申し出ることができます。
専門員のしごと
お悩みごとの相談を受けて、ご本人の意向をもとに適切な支援計画を作成し、ご契約を交わし、常に利用者との意思疎通をはかり支援をいたします。
生活支援員のしごと
契約の内容にそって定期的に利用者のところにお伺いし、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、預貯金の出し入れなどを代行いたします。
※秘密は厳守しますので、お気軽に最寄りの支部にご相談ください。
事業目的
一人暮らし高齢者等に対して、福祉員が訪問活動等を実施することにより、高齢者の生活機能の向上及び地域社会における温かい見守りを促進します。
事業内容
①安否の確認
②生活・身上及びその他必要な助言・相談
③必要に応じて担当地区の関係機関との連絡・協力
④事故発見の際の緊急連絡など
事業の目的
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービスの提供のみならず、地域住民とともに、ボランティア、NPO法人、民間企業、社会福祉法人、社会福祉協議会(以下「社協」という)、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら多様な日常生活上の支援体制の充実、強化および社会参加の推進を一体的に図ることを目的とします。
事業内容
⑴ 協議体の設置
⑵ 生活支援コーディネーターの配置
期待される事業効果
⑴ 地区社協または自治会連合会単位での協議体を設置し、生活支援に対する協議を身近な地域で行うことで、地域の特性にあった、きめ細かな社会資源の発掘をすることができ、地域ニーズと社会資源の組合せ(マッチング)が可能となる。
⑵ 生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら地域の特性に合った多様な日常生活上の支援体制の充実が図れる。
⑶ 高齢者が積極的に社会参加し、生活支援の担い手となって、支援が必要な高齢者を支える社会を実現し、高齢者が中心となった地域の支え合い(互助)の仕組みの構築ができる。
⑷ 高齢者の健康づくり、社会参加や生きがいづくりにつながり、元気な高齢者が増え、介護給付の削減と共に健康寿命の延伸につながる。
⑸ 社会福祉協議会が把握しているボランティア等の人材と人材バンクに登録している高齢者が生活支援に関わる関係機関と連携が図れることで地域での支えあいが多様化・活性化し、より地域での支え合いが促進される。
事業説明チラシ(「生活支援体制整備事業」について)PDFリンク
手話通訳者等設置事業
事業内容
聴覚障害者等の社会参加と自立生活を促進するために、情報の伝達やコミュニケーションの仲介を行い、総合的な生活支援を行います。
手話通訳者等派遣事業
事業内容
手話を用いて、コミュニケーションの円滑化を支援するため、聴覚障害者等の申し出により登録された手話通訳者を派遣します。
手話奉仕員養成事業
事業内容
聴覚障害、聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度などについての理解ができ、手話で日常会話を行うに必要な手話語彙、及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。
手話奉仕員養成カリキュラムに基づき、入門課程32時間、基礎過程38時間を4月~3月の間、45回講座にて行います。
事業内容
通所により介護を中心としたサービスを提供し、その人らしくより自立した生活を営むことができるよう支援を行います。
サービス内容
- 各種サービス(介護・給食・入浴・送迎)
- 創作的活動
- 社会適応訓練
- スポーツ、レクリエーション
- 各種相談の受付
事業内容
介護給付費の支給を受けようとされている障害者又はそのご家族に対し、障害者自立支援法第20条第2項の規定により、障害程度区分の認定に関する訪問調査を岩国市より委託を受けて行います。
- 障害程度区分の新規及び更新時の調査を岩国市からの訪問調査依頼に基づいて実施。
事業内容
重度障害者等、災害時に介護関係施設等への避難を希望される方に対し、避難支援の資格要件の確認及び支援内容の調整を目的として、岩国市より委託を受けて訪問調査を行います。
- 岩国市からの調査依頼に基づいて、対象者宅を訪問し避難支援に必要な情報の収集を行う。
事業内容
障害者及びその家族等に対し、保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスに関し総合的かつ効率的に提供されるように配慮し、関係機関等との連絡調整等の便宜を供与することにより、対象者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援を行います。
サービス内容
- 障害者等からの日常生活全般に関する相談業務
- サービス利用計画の作成に関する業務
- ピア・カウンセリング及び当事者活動支援
- 権利を擁護するために必要な援助
- その他必要とされる相談援助
事業内容
学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所を提供いたします。
サービス内容
- 日常生活における基本動作やその他必要な訓練
- 集団生活適応訓練
- 創作的活動や作業活動の指導
- 地域交流の機会の提供
- 余暇の提供
- 健康状態の確認
- 必要に応じて送迎サービス(要相談)
- 相談、助言に関すること