成年後見制度等相談支援事業

事業の概要

判断能力が十分でない障害者又はその家族等に対し、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用など、障害者の権利擁護に関する総合的な相談に応じ、障害者相談支援事業者、関係行政機関、障害福祉サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を提供することにより、障害者が住みなれた地域で安心して生活できるように支援します。

対象となる方

岩国市内に居住する、判断能力が十分でなく、障害者の権利擁護に関する総合的な相談支援を必要とする障害者又はその家族等。

事業内容

成年後見制度の利用に係る支援

成年後見制度並びに任意後見制度等の利用に関する情報提供、連絡調整及び利用支援を行います。

居宅生活に係る支援

地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)の利用に関する情報提供、連絡調整及び利用支援を行います。

一般住宅等への入居支援及び居住支援のための調整

一般住宅並びに公営住宅等へ入居を希望される方への情報提供、連絡調整及び入居・居住支援を行います。

障害者の権利擁護に関する普及啓発

障害者の権利擁護を推進するため、社協だよりでの普及啓発を行います。また、法的問題を抱えた方について、本会顧問弁護士等専門職への連絡調整及び相談支援を行います。

その他特に必要と認めた事業

障害者の方が安心して地域で生活できるよう、関係機関(障害者相談支援事業者、関係行政機関及び障害福祉サービス実施機関等)と随時連絡調整を行います。また、困難ケース等についての関係機関との会議(検討及び協議)を開催し、問題解決に向けて調整を行います。

地域福祉権利擁護事業

事業の概要

この事業は、高齢者や障害者の方々が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用などに関わる相談やお手伝い(援助)をし、その生活を支援する事業です。

相談の具体的な例

  • お金の出し入れなど、日常的な金銭の管理に不安がある。
  • 自分の知らないうちに預貯金が引き出されたり、年金が勝手に使われている。
  • 通帳や印鑑の保管に不安がある。
  • 一人暮らしの生活や将来の生活に不安がある。

対象となる方

認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない方の日常生活での福祉サービスの利用や、金銭管理等がうまくできない方々が対象になります。

お手伝いする人

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する公共性の高い非営利組織です。ご相談からサービスの提供にいたるまで、社会福祉協議会の「専門員」「生活支援員」が責任を持ってご援助いたします。また、援助の内容に不満がありましたら、いつでも申し出ることができます。

専門員のしごと

お悩みごとの相談を受けて、ご本人の意向をもとに適切な支援計画を作成し、ご契約を交わし、常に利用者との意思疎通をはかり支援をいたします。

生活支援員のしごと

契約の内容にそって定期的に利用者のところにお伺いし、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、預貯金の出し入れなどを代行いたします。

※秘密は厳守しますので、お気軽に最寄りの支部にご相談ください。